中古車は契約後キャンセル出来る?キャンセル料や違約金は必要?

中古車の契約後のキャンセルって可能なの?違約金は必要?

中古車キャンセル

 

中古車の契約後のキャンセルについて

 

民法上の原則として、物の売買契約は、「正式に契約書面を交わしたかどうか」、ではなく「売主と買主が契約内容に合意したか時点で成立する」と言われています。そのあとは、どちらか一方の都合で契約を取り消すことはできないと言う事です。

 

そして、自動車は特定商取引法及び割賦販売法のクーリング・オフの適用除外になっています。高い買い物だから良く検討して契約した事が前提となっています。

 

そのため、契約を結んだすぐ後でも、買主が一方的に売買契約を解約することはできません。

 

中古車の契約のキャンセルが可能かどうかは、購入した中古車販売店と交わした契約書・注文書の記載内容によって決まってきます。

 

自動車の売買契約のひな型は、 一般社団法人日本自動車販売協会連合会と一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会が作成しています。

 

その内容は、

1.自動車の引渡しがなされた日(納車)
2.自動車の登録がなされた日
3.注文により販売業者が修理・改造・架装等に着手した日

の内で一番早い日が契約の成立日、となっています。

 

上記のいずれも行われていないのであれば、契約は成立していないことになり、キャンセルはできる、と言う事になります。当然キャンセル料はかかりません。

 

既に注文によって車の整備を行ったり、改造を開始していれば契約は成立したことになってキャンセルはできなくなります。

 

解約するには違約金が発生すると思われます。

 

先程の、契約書のひな型は全ての中古車販売店が使用しているわけではありません。

 

独自の契約書や約款でキャンセル料をうたっている場合もありますので、注意が必要です。

 

一方的なキャンセルの場合は、キャンセル料として20%支払う、などの文言がある約款もあるようです。

 

いずれにせよ、先程も書きましたが、中古車の購入には、のクーリング・オフが適用されません。注文書や契約書への署名・押印には、特別な慎重さが求められます。

 

販売店から、「この中古車は人気があるので、明日には売れてしまうかも知れませんよ!」と促されても、一旦持ち帰り、ご家族とも良く話し合って、よく考えてうえで、契約書に押印しましょう。

 

どうしてもキャンセルしたくなって、販売店に交渉して法外な違約金の支払いを求められた場合は、お近くの消費生活相談窓口に早めに相談しましょう。

 

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